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    メールとLINEはこちらから

     

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  • 司法書士晴色事務所

    〒405-0024 山梨県山梨市歌田25-1

    (中央自動車道 勝沼IC・一宮御坂IC・JR山梨市駅・JR塩山駅から車でおおよそ10分)

  • Haruiro

    -ほっとしてもらえる存在を目指して-

    登記手続きに関わること、まるごとお任せいただけます

    司法書士の仕事は、登記手続き「だけ」ではありません。
    ご依頼さんが戸惑うことのないよう、登記手続きの「まわり」もお手伝いができるよう法律が整っています。
    会社の株主総会関係書類や、新株予約権の発行要項などもよくお引き受けしています。

    相続のお手続き、とりあえず話してみよう!で大丈夫です

    遺産分割協議書の作成も、不動産の登記も、預貯金の名義変更も、相続放棄も、私たち司法書士の専門分野です。
    相続専門の税理士さんと提携していますので、税の不安があっても、ご安心ください。相続に強い弁護士さんもご紹介ができます。

    消費者トラブルもお任せください

    消費者トラブルの解決実績もあります。SNS等で副業を持ちかけられ、電話で話を聞いた後に振込をしてしまった、副業の内容は告げられていた内容と異なっていた、などのご相談が増えています。お一人で悩まず、まずはご相談を。

  • Shiho-shoshi lawyer

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     代表者 佐藤知江(司法書士)

    山梨県司法書士会所属 第351号

    (令和6年5月7日登録変更・令和1年7月8日~令和6年5月7日 東京司法書士会第8190号)

     

    簡裁訴訟代理認定あり 第1801050号

     

    山梨県よろず支援拠点 コーディネーター

    *「よろず支援拠点」は、国(中小企業庁)が全国各県に1ヶ所ずつ設置する中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等のための経営相談所です

     

    司法書士三田会 会員

     

    元 東京法務局 不動産登記部門 相談員(令和6年3月まで)

    元 東京法務局 商業・法人登記部門 相談員(同上)

     

    生まれ:山梨県上野原市

    高 校:八王子学園八王子高等学校
    大 学:慶應義塾大学環境情報学部(SFC)

    その後:東京都内・神奈川県内の法律事務所(パラリーガル・秘書)や汐留パートナーズ司法書士法人(司法書士)での勤務を通して実務を学ぶ

     

    令和4年1月 司法書士晴色事務所 開設

    令和6年5月 事務所移転(東京都中央区から山梨県山梨市へ)

  • お問い合わせ

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  •  報酬・実費

     

    主な業務内容につきまして、報酬規定に定める料金・おおまかな実費をご案内します
    お見積り書(もちろん無料です)にて正確な実費を含む総額をご提示しますので、
    参考までにご覧いただけたらと思います

     

    ※該当部分を選択(クリック)していただくと開きます

     

    ※税込み表記です
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    相続のお手続きについて

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    会社のお手続きについて

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    不動産登記のお手続きについて

    (相続については「相続のお手続きについて」に記載のとおり)

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    裁判所を通じたお手続きについて

    (相続放棄は「相続のお手続きについて」に記載のとおり)

  • これまでの取扱業務

    あくまでも一例ですが、参考までにご紹介させていただきます

    こちらに載っていなくても、お気軽にご相談ください

    商業登記

    • 株式会社・合同会社の設立
    • 増資(現物出資を含む)
    • 減資(官報掲載申込み代行を含む)
    • 新株予約権の発行(税制適格/税制非適格ストック・オプションを含む)
    • 種類株式の設定・変更
    • 役員変更
    • 有限会社の株式会社への移行
    • 株式分割
    • 各種登記事項の変更(商号変更・本店移転・公告方法の変更・株券廃止による変更など)

    不動産登記

    • 相続による所有権移転
    • 遺贈による所有権移転
    • 時効取得による所有権移転
    • 贈与による所有権移転
    • 売買による所有権移転
    • 財産分与による所有権移転
    • 抵当権の設定
    • 抵当権の変更
    • 免責的債務引受による抵当権変更
    • 抵当権・根抵当権の抹消
    • 信託登記の抹消(合意による解除)
    • 登記名義人の住所氏名変更

    交渉・裁判手続き

    *交渉は争いの額が140万円を超えない場合に限りお引き受けすることができます

    • 継続的役務提供契約(特定商取引法)の中途解約に基づく返金請求
    • クーリング・オフの権利を行使(代理人として通知書[内容証明郵便]を発送)
    • クーリング・オフに基づく不当利得返還請求
    • 契約不適合責任に基づく損害賠償請求
    • 抵当権設定登記の抹消登記手続請求
    • 特別代理人選任申立
    • 貸金返還請求
    • 支払督促

    その他

    • 遺言書作成
    • 遺産分割協議書の作成(数次相続を含む)
    • 相続による金融資産の名義変更
    • 任意後見契約書(公正証書)作成
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