司法書士晴色事務所

 
相続・登記・会社の法務まわり・裁判など ぜひお気軽にご相談ください

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司法書士晴色事務所
〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町11番19号　SOHO30・1205

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Haruiro
-ほっとしてもらえる存在を目指して-

登記手続きに関わること、まるごとお任せいただけます
司法書士の仕事は、登記手続き「だけ」ではありません。
ご依頼さんが戸惑うことのないよう、登記手続きの「まわり」もお手伝いができるよう法律が整っています。
会社の株主総会関係書類や、新株予約権の発行要項などもよくお引き受けしています。
相続のお手続き、とりあえず話してみよう！で大丈夫です
遺産分割協議書の作成も、不動産の登記も、預貯金の名義変更も、相続放棄も、私たち司法書士の専門分野です。
相続専門の税理士さんと提携していますので、税の不安があっても、ご安心ください。相続に強い弁護士さんもご紹介ができます。
消費者トラブルもお任せください
消費者トラブルの解決実績もあります。SNS等で副業を持ちかけられ、電話で話を聞いた後に振込をしてしまった、副業の内容は告げられていた内容と異なっていた、などのご相談が増えています。お一人で悩まず、まずはご相談を。
Shiho-shoshi lawyer
代表者　佐藤知江（司法書士）
東京司法書士会所属（東京第8190号）
簡裁訴訟代理認定あり（第1801050号）

東京法務局不動産登記部門相談員
東京法務局商業・法人登記部門相談員
司法書士三田会会員

生まれ：山梨県上野原市
高　校：八王子学園八王子高等学校
大　学：慶應義塾大学環境情報学部（ＳＦＣ）
その後、東京都内・神奈川県内の法律事務所（パラリーガル・秘書）や汐留パートナーズ司法書士法人（司法書士）での勤務を通して実務を学ぶ

令和4年1月　司法書士晴色事務所開設
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報酬・実費

主な業務内容につきまして、報酬規定に定める料金・おおまかな実費をご案内します
お見積り書（もちろん無料です）にて正確な実費を含む総額をご提示しますので、
参考までにご覧いただけたらと思います

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※税込み表記です
相続のお手続きについて
不動産登記手続き（相続・遺産分割）
遺産分割協議書作成サポート
相続資産の換価手続き
相続放棄申述書作成
遺言書作成サポート（公正証書遺言・自筆証書遺言）
会社のお手続きについて
会社設立
「株式会社を設立したい」
会社設立
「合同会社を設立したい」
役員変更
「役員の任期が満了した」「役員を増やしたい」「役員を減らしたい」
本店移転
【登記された事項の変更について】
・商号変更
・目的変更
・公告方法の変更
・発行可能株式総数の変更
・株式の譲渡制限に関する規定の変更
・株式併合
・単元株式の設置・変更・廃止
・株券を発行する旨の定めの変更　など
【登記された事項の変更について】
・株式分割
【会社の機関や役員の責任の変更について】
・監査役設置会社に関する事項の変更
・会計参与設置会社に関する事項の変更
・会計監査人設置会社に関する事項の変更
・株主名簿管理人の氏名（名称）・住所（営業所）の変更
・役員の責任の制限に関する規定の変更
・役員の責任免除に関する規定の変更　など
募集株式の発行（増資）
資本金の額の減少（減資）
種類株式に関するお手続き（種類株式の設定・変更・廃止など）
募集新株予約権の発行
支店設置
不動産登記のお手続きについて
（相続については「相続のお手続きについて」に記載のとおり）
抵当権抹消
所有権移転
裁判所を通じたお手続きについて
（相続放棄は「相続のお手続きについて」に記載のとおり）
成年後見申立書類作成サポート
・簡易裁判所管轄（140万円を超えない金額の争い）の裁判前交渉の代理
・簡易裁判所管轄（140万円を超えない金額の争い）の訴訟手続きの代理
・簡易裁判所に限らず、裁判所に対して提出する書類作成の代理
・簡易裁判所に限らず、裁判所に対して提出する書類作成のサポート
これまでの取扱業務
あくまでも一例ですが、参考までにご紹介させていただきます
こちらに載っていなくても、お気軽にご相談くださいませ
商業登記
株式会社・合同会社の設立
増資（現物出資を含む）
減資（官報掲載申込み代行を含む）
新株予約権の発行（税制適格／税制非適格ストック・オプションを含む）
種類株式の設定・変更
役員変更
有限会社の株式会社への移行
株式分割
各種登記事項の変更（商号変更・本店移転・公告方法の変更・株券廃止による変更など）
不動産登記
相続による所有権移転
遺贈による所有権移転
時効取得による所有権移転
贈与による所有権移転
売買による所有権移転
財産分与による所有権移転
抵当権の設定
抵当権の変更
免責的債務引受による抵当権変更
抵当権・根抵当権の抹消
信託登記の抹消（合意による解除）
登記名義人の住所氏名変更
交渉・裁判手続き
＊交渉は争いの額が140万円を超えない場合に限りお引き受けすることができます
継続的役務提供契約（特定商取引法）の中途解約に基づく返金請求
クーリング・オフの権利を行使（代理人として通知書［内容証明郵便］を発送）
クーリング・オフに基づく不当利得返還請求
契約不適合責任に基づく損害賠償請求
抵当権設定登記の抹消登記手続請求
特別代理人選任申立
貸金返還請求
支払督促
その他
遺言書作成
遺産分割協議書の作成（数次相続を含む）
相続による金融資産の名義変更
任意後見契約書（公正証書）作成